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共謀罪の対象は99%の国民であり、米国資本の植民地統治だ!!

 今更だが、共謀罪の対象は「一般人」に決まっている。

 私は一貫して言っているが、これは治安維持法の復活であり、特高警察の復活であると。「治安維持法」は別に違法行為者を取り締まるものではなく、国家権力者にとって邪魔な思想を持つものを取り締まる法であり、例えば小林多喜二が何らの犯罪事実が無く捉えられ獄中死したのが典型である、完全に予防拘束であり、犯罪の捏造であり、本人、或は「国家権力にとっての」危険思想の取り締まりと抹殺にその目的があることは既に歴史が示している。

 正に自民党憲法改正案の中核を占める、第97条「基本的人権規定条項削除」であり、自民党「改正」案第98条・99条の「緊急事態宣言・同効果」社会=人権無視・ファシズム体制と双璧をなすものであり、その恒久化と社会固定を目指すものなのだ。

 自分は犯罪を犯す気がない、テロをやるつもりなどない、と言った感覚的概念で判断すべき問題ではないのだ、「犯罪者」「テロリスト」といった「一般的特例」を例に出し大方の国民と分断する表現を用いながら、実際のターゲットは国民の総監視であり、権力にとって危険と判断する人権思想、即ち主権在民・民主主義思想を取締り権力の恒久化と安泰化を謀るものなのだ。

 「平和ボケ」社会日本で多くの国民が誤解していることがある、本来、日本の警察は刑事警察ではなく公安警察である。

 今の沖縄を診て欲しい、米軍基地反対闘争を担う人々への弾圧はすさまじい、参加者の大方は市井の高齢者たちであるにも拘らず「土人」と言う罵声を浴びせ、それを差別用語ではないと閣議決定する政府、何よりも反対運動のリーダーに対し些細なことを犯罪として逮捕し5カ月もの長期にわたって拘留すると言う「見せしめ弾圧」を行っている、あからさまな「あっせん利得罪」犯罪履行政治家を訴追しない警察・検察機構がである。

 皆誤解している、自分が犯罪を犯さないから大丈夫、私はテロリストでないから大丈夫は通用しない、警察・検察は罪を創るところであり犯罪を捏造するところである、公安警察とは、特高警察とはそういったものである、歴史に学ぶべきだし、何より近々の小沢「政治とカネ」ねつ造問題における小沢秘書・石川知裕逮捕・有罪事件を診ればそれは明らかであろうし、全国に配置された監視カメラ、そしてFB含むSNS・インターネット監視体制の到来社会と相まって、その危険性が想定できないだろうか。

 この共謀罪公安警察に最大の武器を与え、特高警察の再来を生むことは間違いない、それは完全なファシズム社会の到来である。

 今こそニーメラーの日記を思い起こし、歴史に学ぶべき時なのだ。

 もう一つ重要な問題がある、この右翼思想の復活を目論んでいるかのような政権は、しかし純粋な意味で右翼ではない、この政権誕生以来一貫してみせる今上天皇へのたび重なる不敬行為こそがこの政権が愛国心を語る「似非右翼」政権の証左であり、一面を表している。

 考えてみよこの政権が推進するTPPとは何か、それは同条約の最大の問題点、ISD条項・ラチエット条項に有る、グローバル資本に代表される「米国強欲資本の、米国資本による、米国資本の為の」「不自由」貿易制度そのものではないのか、どこに民族主義がある、どこに愛国心がある、正に売国奴条約そのものだろう。

 4月14日参院で「主要穀物保護法廃止」が決まった、安倍政権は「瑞穂の国」日本の精神支柱を否定し、それをアメリカ遺伝子組み換え食品会社に無償譲渡することと、日本人搾取の道具とすることを容認したのである、重ねて言う、どこに愛国心があるのか?

 誤解を恐れず言えば、今の安倍ファシズム思想は戦前のファシズム思想とは大きな違いがある、戦前のファシズム思想は曲がりなりにも「天皇の国家」であり民族主義であり、アジアの欧米アングロサクソン支配からの解放をその思想根拠とした、勿論全て似非ではあったが。

 だが安倍ファシズムは徹底的な今上天皇の無視であり、アンチである、それは今上天皇の戦争への反省・戦争被害者への哀悼といった歴史観、何より日本国憲法の三本柱「戦争放棄主権在民基本的人権尊重」への今上天皇の理解と容認に対する否定なのだ。

 同時に中国及び韓・朝鮮民族への歴史観・敵愾心に代表される大東亜思想=アジア主義の否定と、TPP及び安保・地位協定容認に代表される徹底した隷米主義=民族主義愛国心の否定こそがこの政権の身上である。

 この政権の目指すファシズムは戦前思想及び歴史観を利用し右翼思想を纏ったように見せながら、完全なアメリカ属国思想であり、それは日本の完全なアメリカ植民地化であることにこそ括目しなければならないのだ。

 即ちそれは「愛国無罪」などという思想など許容されず、ひたすら1%の、しかもアメリカ資本とそれの追随者の利益のために働かされる、日本人の99%の完全奴隷化社会日本の完成の為であることを心すべきなのだ、そんな奴隷国家日本を我らは子孫に未来の日本人に残すのかと言う人間としての民族としての思想と哲学と、何より誇りと矜持の問題でると私は思っているのです。

 重ねて言う、共謀罪社会はファシズム社会であり、特高警察の再来による国民完全監視社会の到来である、しかしその目的は米国強欲資本による植民地統治であり、従ってその指導及び情報「相互」提供にアメリカCIAが乗り込むのは間違いないのだ。

 立ちあがれ、今こそ闘いの時である、そして絶対にあきらめるな、安倍ファシスト政権を打倒しよう、さもなくば我々は未来の日本人に顔向けできなくなるのである。

■連休谷間に「共謀罪」質疑=衆院法務委

(時事通信社 - 04月28日 19:01)